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サジェスト対策を行って名誉毀損で訴えられることはあるの?

投稿日:2019年6月20日 更新日:

サジェスト対策が原因で、名誉毀損で訴えられるリスクはあるのでしょうか。結論としては名誉毀損で個人から裁判を起こされるリスクは充分考えられます。

いわゆる一般的なキーワードをサジェスト対策で表示させるだけでは、リスクはありませんが特定の個人名に関連させて、誹謗中傷に繋がる語句を表示させたら危険性は大です。

実際に自分の名前を打ったところ、検索サイトのサジェストに名誉毀損に繋がる語彙が表示された、と訴える行動を起こした方がいており、裁判の結果としては風評被害が認められました。

サジェスト対策を行ったら名誉棄損で訴えられる?

落ち込む人

サジェストとはグーグルにて検索ワードを入力した際に、それに関連するワードを下の部分に自動表示する機能のことです。

第三者がこのサジェストを利用して誹謗中傷となるワードを関連させて企業のイメージに悪影響を及ぼすことがあることから、各企業から問題視されています。

企業はそれを防ぐためにサジェスト対策を行い、中には名誉毀損で訴えることができるのではないかという話題があります。

しかし結論から言うと、サジェスト対策を行ったとしても名誉毀損で訴えたとしても名誉毀損に認められないケースがほとんどです。

これは、名誉毀損に関する刑法の規定により、公然性は該当すると考えられますが、事実の摘示については、サジェストの場合、非常に短いワードで悪い印象を与えることを示すため、事実を摘示しているとは言えないと考えられてしまいます。

これらの要因から、裁判でサジェスト対策を行っていたことにより、サジェストによる悪い印象が名誉毀損と認められた事例が過去にほとんどないと言われています。

なので、サジェスト対策をしっかりしているだけでは、名誉毀損になる可能性はかなり低いと考えられます。なお、どうしてもそのワード削除したい場合には、ネットによる誹謗中傷に強い弁護士に相談し、削除請求をするのがかなり有力となります。

サジェストの風評被害は裁判を起こせる?

サジェストの風評被害は深刻であり、自分の名前や経営する店舗名を何気なく検索サイトに入れたところ、完全に心当たりがないフレーズが続々と表示されてショックを受けた、という人々は少なくありません。

ネット検索で頻繁に調べられたキーワードやフレーズは、運営元の企業が記録していきます。

ここ最近頻繁に多くのネットユーザーが入れているキーワードやフレーズがサジェスト結果として表示されるのですが、その根本となる不特定多数の大衆の検索履歴がそもそも事実とはかけ離れている事が多いです。

自分や自社に対する事実無根のデマや誹謗中傷、放置すると深刻なビジネスや営業活動への打撃をなります。名誉毀損の裁判を起こす方々もいらっしゃいます。

民事訴訟であればだれでも比較的準備がしやすく、効果的な風評被害対策となります。ただ裁判結果が出るまでには時間が掛かるのも事実です。

そのため、早急に風評被害を鎮静化させたい場合はサジェスト対策サービスを利用するのがオススメ、そして長期的な風評被害の補填として民事裁判の手続きを進めるのがベターとなります。

二つの作業は並行して進められるものですので、片方に限定する必要はなく、順番に講じるのが効果的です。

サジェストで名誉棄損された時は警察に行くべき?

サジェストによる名誉毀損は誰にでも予期せぬ時に起こり得ます。インターネットが日常生活の一部になった現代では、その使い方によって自分が意識しないままに他人の名誉を傷つける結果を招いてしまうこともあります。

しかし、故意に悪意をもって他人を中傷するような投稿をする人もいます。

悪意の有無にかかわらずサジェスト対策を実行することによって、例えば投稿者が特定出来る場合にはその人に投稿を削除してもらうように依頼し、それに応えてくれれば問題ないですが、そう簡単にいくとは限りません。

サジェストによる名誉棄損は、その時だけでなく負のイメージが一人歩きしてしまい、家族や日常の生活まで大きな影響を受けることになります。

社会的に大きな問題となる恐れがある場合等はインターネット管理者の権限で投稿やワードが削除されることもありますが、個人の名誉棄損は管理者にとっても把握しにくいことが多いです。

名誉棄損を被った被害者自身が投稿者の特定をしようとしても個人の力では困難なこともあります。このような場合には警察に行き相談するのが良いです。

警察ではサジェストによる名誉棄損の実態が何かを求められるので、それを実際に証明できるようしておくことが肝心です。

サジェストが原因の風評被害とはどんな被害?

サジェストとはネット上でのある特定の検索ワードを入力することで一定の内容が容易に検索することができる機能ですが、これが原因で名誉毀損の被害をこうむることがあります。

例えば、過去に起こった性犯罪事件の容疑者として逮捕されたことがあったとします。実は冤罪だったにもかかわらず、または不起訴処分になったにもかかわらず、当時大きく報道されたことによって未だに記事が残っているというようなことがあります。

実刑や執行猶予を修了したのに同じ様な状態が起きていて、そのため、就職や転職をしようと努力しても、ネガティブな評価をされてしまい、働き口が見つからない等が起こります。

また、事件以外にも本人には変えようのない出身地や血縁などによって差別を受けることもあります。

名誉棄損の例として、本人の結婚が破断になったりするのみでなく、その風評が兄弟等他の親族にまで及び、あるいは子どもがいじめにあったりすることもあって、平穏な日常生活が破たんすることもあります。

さらに、借家等からの立ち退きを迫られたり、新たな賃貸契約が通らないなど基本的人権さえも侵されてしまいます。このような風評被害を防ぐには、鍵となる検索ワードを特定してのサジェスト対策を実行するのが良いです。

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